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任意後見 安心の老後と相続のために
※成年後見制度について 平成12年4月1日、民法などの改正による法律の施行により
創設された新たな成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2つの制度から
成り立っています。
いずれも、認知症や知的障害、精神障害等の精神上の障害により判断能力が不十分であるために契約などの法律行為を自分自身で行うことが困難な人の判断能力を補うための制度であり、最終的には、精神上の障害を持つ人の生命、身体、財産等の利益や権利を擁護することを目指しています。

任意後見契約にはこんな利点があります。

この制度以前は、遺言書に書くことにより自分の亡き後こうして欲しいという意思表示はできましたが、
認知症になってしまったあとの自分の生活は人まかせだったのです。

この制度では、自分で決められます 。
将来、自分の判断能力が衰えた時のため、保護者(任意後見人)を選んで財産の管理や介護などの生活の仕方について、
あらかじめ自分で決めて頼んでおくこと(任意後見契約)ができます。
心安らかな老後を送るため、また、最後の最後まで自分らしく生きるためにどうすべきか、まさに自分の将来は自分で決めるということです。

例えば
○権利証・実印・預貯金通帳を預かって管理して欲しい。
○生活費は、貯金の中から○○円をあてて下さい。
○病気になったら○○病院に入院したい。
○必要な介護サービスの手続をして下さい。
○障害をもつ子供の生活はこうして下さい。

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することによってはじめて効力を生じます。
つまり、この契約の委任者(めんどうを見てもらう人)が判断能力が不十分な状況になった場合においても、家庭裁判所により選任された監督人が受任者
(めんどうを見る人)の事務処理を監督する仕組みになっていて安心です。
任意後見契約は、適法かつ有効な契約が結ばれることを確実にするなどの観点から公証人の作成する公正証書によってしなければならないとされています。


※任意後見制度の目指すところ

1.認知症患者等の財産管理と療養監護
人は、年をとると物事を判断する能力も次第に衰え、認知症と言われるような状態となることがあります。
 認知症になり判断能力が低下してきますと、不動産や預貯金等の財産を自分で管理することが難しくなり、
 病院等で医師の診断・治療を受けようとしても病院等と医療契約を結ぶこともできませんし、入院のための契約も結べなくなり、
 身の回りの世話を受けるための介護等のサービスを受ける契約を結んだりすることも難しくなります。
 さらには、自分に不利益な契約であってもよく判断することができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあり、
 このような問題への対処も重要です。

2.信頼できる人への委任
 認知症等により自分の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ、自分に代わって、財産を管理してもらったり、
 介護その他の必要な契約を結んでもらったりすることなどを信頼できる人に頼んでおくということになります。
 このような、将来、判断能力が低下した場合における財産管理や介護に関する契約を「任意後見契約」といいます。
 このなかで最も多く利用されているのは、自分の判断能力がしっかりしていても身体的に日常生活等が難しいなどの状況にある場合には、
  信頼できる人との間で財産管理や介護に関する契約などを代わって行ってもらうための一般の委任契約を結んでおき、
 それらの事務をしながら、将来、判断能力が低下してからは、あらかじめ結んである任意後見契約に移行して、
 「任意後見監督人」の監督の下でこれらの事務を継続して行ってもらうという方式の契約です(移行型)。


3.任意後見制度は「老い支度」
高齢化の進行によりますます長くなった老後の生活を、心にゆとりをもって送りたいものですが、この任意後見契約を結んでおけば、
 財産管理や療養監護などについて、安心して老後を迎えることができるといえます。
 そのようなことから、任意後見契約は、将来の老いの不安に備えた「老い支度」ないしは「老後の安心設計」であると言われています。

 ※任意後見制度の特徴
  1. 任意後見制度を利用することにより、本人の判断能力の低下後においても従来からの生活スタイルを維持できます。
    判断能力が低下してしまったとき、どのような財産管理や療養・介護施設との契約等を望むのか、またそれを誰にお願いしたいのか、
    といったようなことについて、本人がこの任意後見契約によって自由に内容を決めておくことができます。
  2. 任意後見制度を利用することにより、代理行為を容易にすることができます。
    親族が任意後見人として世話をする場合に、もしも本人が任意後見契約を結ばずに認知症等で判断能力が低下してしまった場合、
    親族が本人のために銀行預金を引き出したり、介護施設との契約を締結したりしようとすると、その権限がほんとうにあるのかどうか、
    銀行や施設から多数の書類提出を求められたり、そのたびごとに委任状を作成する必要に迫られたりすることがあります。
    この点、任意後見契約を結んでおけば、任意後見登記により、これらの証明を容易になります。
  3. 任意後見制度を利用すれば、任意後見人(受任者)に対する周囲からの誤解や疑いを防止することができます。
    たとえば、本人が亡くなり、その親族が相続人の一人となった場合、他の相続人から、金を勝手に使っていたのではという疑いをもたれることがあります。
    任意後見契約を締結しておけば、本人からの委任を受けていること、また、委任された内容も明確にすることができます。
  4. 任意後見制度の優れた特色として、任意後見監督人ないし家庭裁判所による監視の目が期待できるという点が挙げられます。
    任意後見は、任意後見監督人が家庭裁判所によって選任されてから開始しますので、任意後見人の事務がしっかりと果たされているかどうか、
    任意後見監督人がチェックする仕組みになっています。

※任意後見のQ&A

Q.任意後見制度とはどんな制度?
A.任意後見制度とは、病気・ケガ・認知症などにより判断能力が不十分になってしまった後に、財産の管理や契約及び生活上のさまざまな手続き(支援してもらいたいこと)を、
自分の選んだ信頼できる人にお願いできる仕組みのことです。

Q.転ばぬ先の杖?
A.判断能力が十分あるうちに、信頼できる人との間で支援してもらいたいことについて契約する必要があります。
この契約を任意後見契約といい、公正証書で作成しなければなりません。

Q.任意後見契約の内容は?
A.支援してもらいたいこと、つまり契約の内容は法律の趣旨に反しない限り、自分と支援してもらいたい人との間で自由に決めることができます。
この任意後見契約は、支援してもらいたい人にさまざまな事務を任せることを目的にしています。

Q.支援してくれる人は選べる?
A.判断能力の低下後に利用が始まる法定後見制度では、家庭裁判所が後見人の選任権限を持っていますので、
必ずしも自分や関係者の希望する人が後見人になるわけではないのです。この点、任意後見制度は支援してくれる人を自分で選べるので安心です。

Q.支援してくれる人は誰でもOK?
A.支援してくれる人については特に資格はありません。法律の規定により未成年者や破産者などはなれませんが、それ以外は自由に決めることができます。
家族でももちろんかまいませんが、ご心配でしたら、司法書士や弁護士などの専門家に頼んだ方がよいかもしれません。

Q.任意後見監督人はどんな人?
A.あなたの判断能力が不十分になったとき、支援してくれる人が家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を請求します。
先に結んだ任意後見契約の効力は、家庭裁判所においてこの任意後見監督人が選任された時から発生しますので、この時点から契約内容に沿った支援が始まります。

Q.二重の監督制度とは?
A.任意後見は、あなたとの判断能力が不十分になった後に開始するため、任意後見開始後にあなた自身が支援してくれる人のことを監督するのは難しいことです。
そこで、任意後見が適正に行われるようにするために家庭裁判所が中立的な立場の任意後見監督人を選任する必要があるわけです。
しかも、その任意後見監督人は、定期的に裁判所に報告するなどして家庭裁判所の監督の下で業務を行いますの更に安心できます。

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